2022/01/18

住友商事マシネックス、経営効率化を推進するDomoのカスタムアプリ「予算シミュレーションDomo Apps」を導入

ドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、住友商事マシネックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐橋明三、以下住友商事マシネックス)がデジタルトランスフォーメーション(DX)促進のため、同社の要望に応じて構築したカスタムアプリ 「予算シミュレーションDomo Apps」を導入しました。これにより経理部の作業時間が削減され、導入による業務効率化につながっています。

■Domoの導入背景
住友商事グループの一翼を担う住友商事マシネックスは、自動車、金属、通信、建設など社会インフラに貢献する機械系専門商社であり、中期経営計画として「Challenge to Change」を掲げています。親会社の住友商事は経済産業省のDX認定(※1)をすでに取得しており、同社もDX推進に積極的に取り組んでいます。

そうした中で同社は2020年、経理部主導でDomoを導入し、経営ダッシュボードを立ち上げ、2021年3月には予算進捗可視化ツール、2021年11月には予算シミュレーションDomo Appsを構築し、経営層及び予算担当者へ展開しました。経理部では以前より、蓄積してきた予算管理データを集約して、データ資産として経営や収益力の強化に寄与したいと考えていました。また、決算時期に毎日手動で入力、分析、更新していた作業を自動化して業務効率化を目指していました。

■予算シミュレーションDomo App導入後の効果
予算シミュレーションDomo Apps導入により、全社の売上総利益、販売費及び一般管理費、また、部門別や50以上の課ごとの、決定予算に対する進捗状況の把握から、予算見直し時の売上利益増や販管費減につなげる検討を即時に実施できるようになりました。また、各課の予算管理担当者はマニュアルに頼ることなく、直感的な操作で、自在に切り口を変えてシミュレーションができるため、以前は経理部に依頼していたステップが不要になりました。結果として経理部では、予算関連業務における自動化も含めて、作業時間を削減することができ、業務効率化につながっています。

また、全社に予算シミュレーションDomo Appsを展開したことにより、予算作成方法も変わり、これまでは実行できていなかった過去3年分の実績や月ごとの変動を各課の予算管理担当者が簡単に比較・分析できるようになり、予算実績管理の精度が向上しました。さらに、今までは手元のスプレッドシートでしか把握できなかった数値を、部門をまたいで進捗状況が把握できるため、社内のデータに対する意識が向上しました。

今年は、経理部に続き人事部のデータ一元化を推進しています。人事部では既に多数のシステムを導入しているので、各システムとDomoを連携して、Domoをデータのオーケストレーションの役割として活用し、労働生産性の向上を目指しています。

■住友商事マシネックス 常務取締役 福井 雅一氏のコメント
「予算シミュレーションDomo Appsは、当社の細かい要望にそって構築されており、社長への説明にも活用され、現場からも使いやすいと評判も上々です。社員がデータに接する機会が増えたことで、当社のDX醸成に効果的に作用しています。次は、取引先情報のカスタムアプリを構築し、さらなるデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。」

今後もドーモは、日本企業のお客様の要望に即して、カスタムアプリの開発を進め、企業のDXをサポートするとともに、全員データ経営の実現向けてサービスを提供していきます。

(※1)DX認定について https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

Domoについて
Domo (Nasdaq: DOMO)は、企業向けクラウドサービスです。すべての人々が活用できるModern BIを提供し、ビジネス変革をもたらします。Domoは、数週間、数か月以上要していたBIに必要なプロセスを、驚異的なスケールで、瞬時に完成させます。

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp
Twitter:https://twitter.com/domojapan
Facebook:https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。