Domo、オープンハウスのデータドリブンな意思決定を支援

ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎友和、以下ドーモ）は2017年9月19日、データドリブン経営を支援するビジネス最適化プラットフォームDomoが、株式会社オープンハウス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下オープンハウス）に採用されたことを発表します。部門や役職を問わずビジネスユーザーの誰もが利用しデータの価値を最大化させることのできるDomoは、データドリブンな意思決定を実現するための仕組みづくりを通じて、オープンハウスのさらなるビジネス成長を支援します。

企業が成長を加速するためには、属人化したビジネスプロセスを最適化し、PDCAサイクルを加速することが不可欠です。Domoはあらゆるデータを統合し、部門や役職を問わずビジネスユーザーの誰もが必要なデータを活用して、スピーディーな意思決定とアクションにつなげることを可能にします。Domoを組織横断的に活用すれは、組織全体の効率性と生産性を向上させ、事業サイクルを短縮し、ビジネスを加速することが可能です。またDomoを活用して社内でデータや重要指標（KPI）を共有することにより、社内の知見を得て新たなビジネス機会の発掘にもつなげることができます。立ち上がった新規事業でもDomoを活用してスピーディーにKPIを設定し、早期にPDCAサイクルを回す組織体制・基盤を整備することができます。

Domoの採用に対して、オープンハウスの最高情報責任者（CIO）である田口慶二氏は「様々なデータソースから情報を抽出するためには、DWHなどで物理的に情報を一元化することが良いとされてきました。しかし事業急成長に対応するためには、従来型の手法では構築に時間がかかり機会損失へ繋がるリスクがあります。今回のDomoの採用では、基幹系システムとの連動、日々の営業活動成果の共有など、導入から数週間で利用開始できました。利用者から見れば複数のデータソースがクラウド上で論理的に一元化されているので、大規模なDWH、ETL、ESBなどを活用したハイパフォーマンスな社内システムと何ら遜色ありません。さらなるグループの事業進化やIoT等の技術的な進化により、今後活用すべきデータソースも増える中、Domoを使った見える化による気づきとアクションが当グループの成長へ寄与することを確信しています」と語っています。

首都圏を中心に不動産ビジネスを展開するオープンハウスは、土地の仕入から、不動産建設・仲介まで製販一体型のユニークなビジネスモデルで成長を続けています。部門を横断してデータドリブンな施策を把握・実行することが求められると言います。Domoの導入により、部署を横断して様々なデータを視覚化すれば、組織全体で戦略的にデータを活用することを後押しできます。また、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）など経営に関わる複数のKPIをダッシュボードで把握し、リアルタイムに意思決定を行うことを支援します。

ドーモの代表取締役である川崎友和は「Domoでは、ユーザーが共通のデータを活用することができます。これにより、社内では整合性のとれたデータをもとに、統一された指標を現場から経営層までが共有して事業を進めていくことが可能です。これがデータドリブン経営を実現する組織作りへの第一歩となります。今後もDomoは、お客様が変化の激しい業界を勝ち抜くための組織変革をサポートしていきます」と述べています。

Domoについて
Domoは、CEOから現場の最前線で働く社員まで、すべての従業員が必要なデータに簡単にアクセスしてスピーディーな意思決定を行うことにより、業績向上を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォームです。Domoはビジネスのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なプラットフォームであるBusiness Cloud上に構築されており、意思決定者はリアルタイムに戦略的機会を把握し、アクションにつなげることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。

ウェブサイト：http://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/

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