カプコン、成長戦略の推進とグローバルでのデジタル変革に向けDomoを導入
各部署・拠点のデータの統合・活用により、新タイトルの開発や販売に生かす
ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎友和、以下ドーモ）は本日、株式会社カプコン（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：辻󠄀本 春弘、以下カプコン）が、成長戦略の推進とグローバルでのデジタル変革に向け、ドーモが提供するビジネスのためのオペレーティングシステム「Domo」を導入したと発表しました。カプコンは今後、経営層ならびに国内の各部署、さらに海外拠点でも順次Domoを導入しデータ活用を強化することでグローバルでのビジネス拡大を目指します。
近年、世界のゲーム市場は拡大を続けていることに加え、販売方法が従来のパッケージからダウンロードへとシフトするなど、その市場環境が大きな変革期を迎える中、カプコンでは成長戦略の中核に「コンシューマ事業の拡充」を位置付けています。
成長戦略推進に向け、経営層、営業、開発といった部門を超えたKPIの標準化と社内データの整備のためのソリューションを検討していました。経営層から現場担当者までの誰もがデータを活用できる点に加え、モバイルでの閲覧が容易である点、さらに即座に次のアクションに移せる点を高く評価し、最終的にDomoの導入を決定しました。
Domoの活用場面は、現在、タイトルの予約状況や売上推移の把握、国別・プラットフォーム別の販売データの一元的管理、経営層のKPI確認のモバイル化など、徐々に社内で広がりを見せていますが、今後、同社は、1)市場データ 2)ゲームユーザーおよび周辺ユーザーの属性情報 3)ユーザーのアクティビティデータの3種のマーケティングデータを活用して、ゲームソフトの開発やプロモーション強化のほか、オンラインゲームの課金やeスポーツなどの事業に取り組む予定です。
カプコン 常務執行役員 eSports統括本部長 荒木 重則は、「現在は経営者から現場スタッフまで誰もが自分でデータを見て活用する時代です。Domo導入により、当社でもこれまで経験に頼っていたビジネス上の判断を数字やデータに基づいて行えるようになりました。パッケージ販売の時代には出荷ベースで月に一度しか状況把握できなかったのに対して、オンラインダウンロードが主流となりつつある現在、ユーザーの購買・活動状況がリアルタイムに分かるようになりました。Domoはこれらデータの検証・分析はもとより、それを基にして新タイトルの開発や販売だけでなく、eスポーツなどの新規事業にも活かせるなど、当社ビジネスを支えるプラットフォームになると確信しています」と述べています。
同社では将来的に、グローバルで展開するビジネスのデジタル変革のために、米国や欧州、アジアの各海外拠点にまでDomoの活用を拡大することでデータ活用をさらに積極化するとともに、Domo上のデータをグローバルにおける共通言語とする体制の構築を見据えています。
Domoについて
Domoのミッションは、ビジネスのためのオペレーティングシステム (OS)となることです。すべてのデータ、システム、人々をデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。
ウェブサイト：http://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースは、株式会社カプコンによるDomoの利用、Domoの顧客によるDomoプラットフォームの利用増加の見込み、データの収益化、共有その他活用の強化に関する記述や関連の予想される結果を含む、米国連邦証券法に定義される将来予想に関する記述を含んでおります。
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Domo はDomo, Inc.の登録商標です。