DomoがCDO Club Japanおよびビジネス・フォーラム事務局と共同調査

データ利活用に対する経営者の意識と現状のギャップが浮き彫りに

ドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川崎友和、以下ドーモ)は本日、一般社団法人CDO Club Japanおよびビジネス・フォーラム事務局と共同で、企業の幅広い役職者を対象に自社におけるデータ利活用に対する意識や環境整備、投資状況等を調査した「データ利活用実態調査」の結果を発表しました。本調査結果から、データ利活用に対して経営層の意識と現状にギャップがあることが浮き彫りになりました。

今回の調査の回答が所属する企業の経営層の74.7%は、データ利活用が「自社の競争力に貢献」すると考えていることが分かりました。一方で、その推進役となる責任者が設置されている企業はわずか28.9%にとどまり、デジタルまたはデータ担当役員がいる企業はそれぞれ、5.4%、3.0%のみでした。さらに、他部門のデータまで統合して利活用できている企業は5社のうち1社以下で、データ利活用のための環境整備や投資、部門横断的な取り組み面での課題が明らかになりました。調査結果の詳細は以下の通りです。

■経営層の74.7%はデータ利活用が競争力に貢献すると考え、65.7%はその推進を試みている
回答者が所属する企業の経営層の74.7%は、データ利活用が自社の競争力に貢献すると考えています。また、経営層の65.7%は自社のデータ活用を推進しようとしています。

■データ利活用の推進責任者を設置する企業は28.9%、担当役員は3-5%程度にとどまる
データ分析・利活用を推進する責任者が配置されている企業は28.9%でした。さらに、デジタル担当役員を設置する企業はわずか5.4%、同様にデータ担当役員は3.0%でした。


■部門を横断してデータ統合・利活用できている企業はわずか19.3%

「データを様々な角度で分析している」企業は33.1%でしたが、「他部門からのデータも統合して利用している」企業は19.3%にとどまり、部門横断的なデータ利活用に至っていないことが分かりました。また、自社の社員がデータや情報を利活用して業務や意思決定を行うことに優れていると感じる回答者は13.9%でした。

また、調査結果により以下の傾向も明らかになりました。

  • データ利活用のための環境整備(データの整理、部門間でのデータ共有、必要なデータへのリアルタイムアクセス、データ分析ツール、トレーニング、等)に関して、75%を超える回答者が課題を感じている。
  • 「デジタル担当役員」もしくは「データ担当役員」が配置されている企業では、環境が整備されている傾向である。
  • 「データを利活用した業務や意思決定に優れている」と感じる回答者は、わずか13.9%にとどまっている。

本調査結果をうけ、一橋大学 教授でありCDO Club Japanの顧問の神岡 太郎教授は「現状として、日本ではなかなかその活用が進んでいないようです。様々な要因が考えられますが、データの利活用の推進するためには、リーダー、特に経営層がどう行動するかに深く関係しているようです」と考察し、「部門を横断し、全社的にデータの利活用を推進するためには、役員レベルの責任者の任命が不可欠です。部門単位では現場スタッフ中心のデータ活用が進められていますが、サイロ化し部分最適となってしまうリスクがあります。企業の業績向上につながる全体最適のためには、責任者のもと、部門を横断したデータ統合と利活用が肝要です」と提言しました。

▼調査方法について
本調査は、データ利活用の現状把握を目的に、ドーモ株式会社、一般社団法人CDO Club Japan、株式会社ビジネス・フォーラム事務局が、クリエイティブサーベイ株式会社に委託し共同で実施したものです。数多くのビジネスカンファレンスを主催するビジネス・フォーラム事務局の会員166名を対象に、データ利活用に対する意識のほか、データに対する投資状況、さらは業務遂行や意思決定への貢献に至るまでを調査しました。調査期間は2017年10月28日~12月9日です。

▼調査結果の詳細は、以下リンクより調査レポートをご覧ください。
https://www.domo.com/jp/learn/2017-cdo-survey

Domoについて
Domoは、企業の業績向上を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォームです。CEOから現場の最前線で働く社員に至るすべての従業員が、必要とするデータへのリアルタイムなアクセスを可能にし、よりスピーディーな意思決定を実現します。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。

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